年末調整って何？
11月に来る書類と、台湾の親を扶養に入れる書類

11月ごろに会社から渡される年末調整の書類は、毎月の給与から天引きされた所得税を、12月に1年分で精算するためのものです。外国人でも、日本に住んで働いていれば対象になります。台湾の親を扶養に入れたいときは、台湾の戸籍謄本に日本語訳を付けた書類と、送金の記録が要ります。2026年10月29日時点の内容です。

年末調整は、1年分の所得税の答え合わせ

毎月の給与から引かれている所得税（源泉徴収）は、仮の金額です。1年が終わるところで、本来の税額との差を会社が精算します。これが年末調整で、ほとんどの人はこれで確定申告をしなくて済みます。

法令では、その年の最後に給与を払うとき（ふつうは12月）にする手続きです。11月に書類が来るのは、会社が先に集めておくための段取りで、配る時期・締切・紙か電子かは会社ごとに違います。

外国人でも対象？ 決め手は日本に住んでいるかどうか

国籍は関係ありません。国内に住所がある人、または引き続き1年以上居所がある人（居住者）なら、外国人の労働者でも同じ区分で年末調整をします。1年以上の予定で日本の会社に勤める人は、日本に来た日から居住者として扱われるのが原則です。

一方、非居住者には年末調整がなく、給与は原則20.42%の源泉徴収で完結します。給与が2,000万円を超える人なども対象外です。台湾に戻って非居住者になったあとの税金は「海外に住みながら熊本の家を持つ 買った後の管理・納税管理人・税金」にあります。

会社から渡される書類は、おもに4種類

会社から渡される書類は、おもに次の4つです。

来年分の扶養控除等申告書が、同じ時期に一緒に渡されることもあります。国税庁の「年末調整がよくわかるページ」には記載例があり、給与所得者向けの説明（各種控除について）には英語版もあります。

扶養控除等申告書には、マイナンバーを書く欄があります。通知書は、なくさないでおきましょう。手続きの全体は「熊本で暮らし始める最初の30日」にあります。

2026年分は改正の年：12月の計算が変わる

2026年分（令和8年分）は、税制改正の年です。施行は2026年12月1日で、11月までの毎月の天引きは、これまでと変わりません。12月の年末調整で、改正後の控除で1年分を計算し直して、天引きした分と精算します。

控除の金額が変わるので、年末調整の結果は人によって違います。今年は、改正で新しく扶養の対象になった家族がいないか、見直す年です。新しく対象になった親族がいる人は、扶養控除等（異動）申告書の提出が必要です。

19〜22歳の親族の特定親族特別控除は、2025年分から始まった制度です。2026年分は、親族の所得の区切りが62万円超123万円以下に変わりました。2027年1月からは、源泉徴収税額表が変わり、防衛特別所得税（所得税額の1%）が始まります。復興特別所得税は2.1%から1.1%に下がり、合計の2.1%は同じです。

台湾の親を扶養に入れる条件：30〜69歳は送金年38万円以上が条件の一つ

日本の外に住む家族を扶養控除の対象にできるかは、2023年分から年齢で分かれます。年齢は、その年の12月31日時点です。

2026年分の生年月日では、30歳未満が1997年1月2日以後の生まれ、70歳以上が1957年1月1日以前の生まれです。50〜60代の親は、30〜69歳の区分に入ります。30〜69歳は、年38万円以上の送金のほか、障害者や留学の区分でも対象になります。ただし「障害者」は日本の所得税法の基準で判断され、台湾など外国で交付された障害者手帳は、日本の障害者手帳の代わりになりません。ただし「留学」は、日本から外国へ留学して日本に住所がなくなった人の区分で、台湾に住む親には当たりません。30〜69歳でどれにも当たらない人は、対象外です。

このほかに、家族本人の所得の条件があります。台湾の親に年金などの収入がある場合、それを日本の所得の条件にどう数えるかは、国税庁の公開資料では読み取れませんでした。親に収入があるなら、会社の担当者か税務署に聞く項目です。

配偶者や19〜22歳の子を国外から扶養に入れるときも、親族関係書類と送金関係書類が要ります。

親族関係書類：台湾の戸籍謄本と日本語訳

台湾の家族の場合、親族関係書類は、外国政府が発行した書類で出します。国税庁は、その例に「戸籍謄本その他これに類する書類」を挙げています。条件は、親族の氏名・生年月日・住所（または居所）が載っていて、あなたの親族だと分かることです。謄本にこの3つが全部載っているかを見て、足りなければ出生証明書などを足します。複数の書類を組み合わせてかまいません。戸籍謄本1枚で足りるとは限りません。

• 日本語訳が要ります。 台湾で取れる英文の戸籍謄本も外国語なので、日本語訳は別に要ります。誰が訳せばよいか（本人の訳でよいか、翻訳者の署名が要るか）は、法令や国税庁の資料に書かれていません。会社の担当者に、先に聞いておく項目です。
• 原本が要ります。 電子版の謄本を印刷したものが原本に当たるかは、資料に書かれていません。電子版を印刷したものが通るかは、資料からは読み取れません。
• 毎年見せる準備が要ります。 申告書を出すたびに提出（提示）するのが基本で、変更がなければ、前年に出した書類の再提示でもかまいません。発行日の期限は決まっていませんが、数か月以上前の発行だと、関係に変わりがないかを聞かれることがあります。
• 親の謄本に、あなたが載っていないことがあります。 台湾に一度も入国しないまま出国から2年以上たつと、台湾の戸籍法により「遷出」の登記がされます。この場合、親の今の謄本に、あなたが現住として載っていない可能性があります。親子関係が1枚で読めないときは、出生証明書などを組み合わせます。

送金関係書類：父と母は別々に、現金の手渡しは書類にならない

年末調整のときに出すのが、送金の記録です。次のものが、送金関係書類になります。

• 銀行などの外国送金で、本人から親族に払ったと分かる書類（外国送金依頼書の控え、ネット送金の利用明細、通帳の写しも、送金者・受取人・送金日・金額が載っていれば可）
• 家族カード（本人が契約して、親族が使うクレジットカード）の利用明細
• 電子決済手段等の取引業者を通した移転の書類
• 台湾の銀行の明細など、外国語の送金書類にも日本語訳が要ります。

決めどころは3つです。

• 父と母には、別々に送ります。 父と母の分をまとめて母に送ると、母の分にしかならず、父の書類になりません。海外の共同名義の口座に送った場合も、各人に送ったと分からなければ書類になりません。
• 現金の手渡しは、書類になりません。 手渡しした現金は送金関係書類がない扱いで、扶養控除を受けられません。「現金で渡した」という申立書も使えません。
• 送金した日の年で数えます。 12月末でも、送った日がその年なら今年分です。複数年分をまとめて送っても、送った年の分にしかなりません。送金手数料は、送金書類に記載があれば38万円に含められます。台湾元で何元になるかは、レートで動くので、ここでは書きません。

年に3回以上送ったときは、明細書を出すと、最初と最後の送金書類だけで済みます。最初と最後の合計が38万円に届かなければ、届くところまで書類を足します。出さなかった分の書類は、自分で保管しておきます。年末調整のときは、申告書の「生計を一にする事実」の欄に、その年の送金額の合計を書き足します。

会社に出す前の、そろえるものチェック表

間に合わないとき、迷ったときの聞き先

年末調整に間に合わなかったときは、年末調整のあとでも、源泉徴収票ができる前に送金書類を出せば、会社が年末調整を計算し直してくれることがあります（するかどうかは会社の判断です）。源泉徴収票ができたあとは、本人が確定申告をします。源泉徴収票は、翌年1月31日までに会社から渡されます。

住民税の扱いは、国税庁も市区町村に聞くよう案内しています。住んでいる市役所・町役場の窓口で聞きます。

※2026年10月29日時点の情報です。扶養に入れられるか、税額がいくらになるかは、家族の状況と所得で決まります。個別の判断は、会社の担当者、税務署、税理士へ。当サイトを運営する株式会社iSELLは税理士ではなく、個別の税務相談は受けていません。特定の会社・事務所の広告ではなく、掲載料はいただいていません。

次にすること

• 会社の担当者に、書類の締切と、日本語訳は誰が作ってよいかを聞く
• 税金や手続きで困ったときの窓口は、「熊本の外国人相談窓口一覧」で探す
• 在留資格や仕事のことは、「外国人が熊本で働くとき、まず確かめる在留資格と仕事の探し方」へ
• 同じ書類をどうそろえたか、熊本で働く台湾の人の話は、atlas TALK の「お金と手続き」で聞いてみる