この記事でわかること
- 保証人と保証会社は、何が違う？
- どの保証会社かは、物件で決まっていることが多い
- 国の一覧で、外国語に対応する保証会社を見る
保証人になってくれる人が日本にいないとき、部屋は借りられるのか。日本の賃貸は連帯保証人か家賃保証会社を求められるのが一般的で、親族が日本にいなければ、保証会社を使う場合が多くなります。ただ、どの保証会社を使うかは、多くの物件で不動産会社が決めています。借りる人が選ぶ話ではなく、申込みの前に「この物件の保証会社はどこか」を知る話です。
探すから退去までの流れ全体は「外国人が熊本で部屋を借りるとき 探すから退去までの流れと、困ったときの相談先」にあります。
保証人と保証会社は、何が違う？
| 連帯保証人 | 保証会社 | |
|---|---|---|
| 保証する人 | 親族や知人など、個人 | 会社（法人） |
| 上限の決まり | 2020年4月以降に結ぶ契約では、契約書に「いくらまで保証するか」の上限（極度額）を書く決まり。書かないと保証契約は無効 | 極度額の条文は、法人には当てはまらない |
もうひとつ大事なのは、保証会社は保険ではないことです。家賃を立て替えてくれても、立て替えたお金は、あとで借りた人に請求されます。
どの保証会社かは、物件で決まっていることが多い
どの保証会社を使うかは、多くの場合、その物件の不動産会社が決めています。国の標準契約書の見本にも、保証会社の名前と登録番号を書く欄があります。借りる人は「選ぶ」より、物件で決まっているものを「知る」順番になることが多いです。相手は、その物件を扱う不動産会社や管理会社です。
申込み前に聞く3つ
- 保証会社はどこか：会社名です
- 国の登録番号：「国土交通大臣（2）第○号」の形です。登録は任意で、登録していない会社もあります。登録は、国の基準を満たした目印のひとつです
- 中国語の窓口と、書類の字：中国語で話せることと、繁体字の書類があることは別です
国の一覧で、外国語に対応する保証会社を見る
国土交通省の登録業者は125者で、外国語で対応できる会社は50社あまりです（2026年9月30日時点）。対応言語、自社か外部委託か、連絡手段、多言語の書類、追加料金の有無、保証の範囲は、会社ごとに違います。対応エリアや在留資格の条件、保証料も同じです。言語の対応は変わることがあるので、申込みの時点で確かめます。
下の4社は、熊本に拠点がある会社と、中国語のページがある会社です（社名の五十音順で、順位ではありません）。
| 会社と登録番号 | 中国語対応 | 熊本の拠点 | 各社の案内（公式サイト） |
|---|---|---|---|
| 株式会社グローバルトラストネットワークス（GTN）国土交通大臣（1）第113号 | 中国語・台湾語／一部外部委託／言語サポートは追加料金あり | 熊本支店（熊本市中央区、2024年5月開設） | 外国人入居者専用の保証で、連帯保証人は不要、日本語レベルも問わない |
| ジェイリース株式会社 国土交通大臣（2）第20号 | 中国語（北京語）、計21言語／一部外部委託／追加料金なし | 熊本支店（熊本市中央区）。本社は大分と東京 | 「多言語対応コールセンター付プラン」は24時間365日・24言語。サイトの表示言語に繁体中文がある。熊本県指定の居住支援法人 |
| ナップ賃貸保証株式会社 国土交通大臣（2）第57号 | 中国語／すべて外部委託／多言語の申込書・審査結果通知書・保証委託契約書がある／追加料金なし | 熊本支店（熊本市東区） | 熊本県指定の居住支援法人（県内全域） |
| 日本セーフティー株式会社 国土交通大臣（2）第8号 | 中国語／自社内で対応、電話／追加料金なし | 九州は福岡支店 | 中国語ページ（簡体字）がある。国籍・年齢・職業を問わず、安定して家賃を払えれば申込みできる。申込みができることと、審査に通ることは別 |
ほかにも、全保連（国土交通大臣（2）第16号）やCasa（国土交通大臣（2）第21号）などが中国語に対応しています。
熊本に拠点があることと、熊本の物件で使えることは別です。どの保証会社になるかは、その物件を扱う不動産会社や管理会社が決めていることが多いです。
「中国語」対応と言っても、繁体字の書類があるかは別の話です。国のガイドブックの中国語版は簡体字です。
審査で見られること、出す書類
審査で出す書類は、本人・仕事や学校・収入の3種類です。どれが要るかは、物件と保証会社で違います。
| 区分 | 主な書類 |
|---|---|
| 本人 | パスポート、在留カード |
| 仕事・学校 | 勤務証明書、在学証明書、就労資格証明書、資格外活動許可書 |
| 収入 | 源泉徴収票、給与明細書、納税証明書、前年度の確定申告の写し、預貯金の証明（通帳のコピー）、銀行の送金証明書、奨学金支給証明書。これから仕事を始める人は、給与支払い（予定）の証明書 |
学生なら在学証明書、これから働く人なら、会社に出してもらう給与支払い予定の証明書が使えます。
審査に落ちても、理由は教えてもらえないのがふつうです。勤め先や学校に、在籍しているかの確認の連絡が入ることもあります。
在留期間の残りがどれくらい必要かは、会社ごとに違います。在留資格の更新を控えているなら、そのことを不動産会社に伝えておくと話が早く進みます。
日本に知り合いがいないときの緊急連絡先
保証会社を使うときも、緊急連絡先はほぼどこでも求められます。国の外国人向けガイドブックの自分用メモには、「日本の緊急連絡先」と「自国の緊急連絡先」の2つの欄があります。入居申込書の見本では、緊急連絡先に家族・親族のほか、友人・知人、会社や学校の関係者も選べる形です。扱いは会社で違います。
- GTN：申込者とは別に2名が必要です。国内に知人がいない場合は、海外の連絡先のみでも可です。学校や会社などの法人は不可で、先生や同僚は、卒業や退職のあとも連絡が取れる人に限ります
- 日本セーフティー：申込みのときに必ず書きます。本国の親族の連絡先表も、必要書類のひとつです
- ほかの会社：日本に知人がいない場合の扱いは、会社ごとに違います
緊急連絡先に書く人には、先に頼んで了承をもらっておきます。審査の電話は、本人だけでなく緊急連絡先の人にもかかることがあり、入居のあとに連絡が入ることもあるためです。緊急連絡先は連絡を受ける役で、保証人とは違います。
2025年10月から、改正住宅セーフティネット法にもとづき、住宅確保要配慮者が使いやすい家賃債務保証業者を国土交通大臣が認定する制度が始まっています。認定の基準には、要配慮者との契約で、緊急連絡先を親族などの個人に限定しないこと（法人でも可）、保証人の設定を条件としないことなどがあります。表のうち、ジェイリースとナップ賃貸保証は、国の認定を受けています（2026年7月31日時点）。
保証料はいくら？ 台湾の押金との違い
保証料の金額は、物件とプランで決まります。保証料は、2年分を最初にまとめて払う形で、月額家賃の30〜60%（0.5か月分前後）が多いとされています（全国の目安）。
| 月額家賃 | 保証料の目安（2年分、30〜60%） |
|---|---|
| 4万円 | 1万2,000〜2万4,000円 |
| 5万円 | 1万5,000〜3万円 |
| 6万円 | 1万8,000〜3万6,000円 |
表は30〜60%を掛けただけの目安です。実際の金額は、見積書の「保証委託料」の行で分かります。更新料のかかり方も会社で違い、日本セーフティーのように1年ごとに更新料がかかる会社もあります。途中で解約しても、保証料は返りません。言語サポートに別料金がかかる会社もあります（金額は会社ごとに違います）。熊本の家賃の目安は「菊陽・合志の家賃は上がった？」にあります。
困ったときの相談先と、申込み前のメモ
保証人がいなくて部屋が決まらないときの相談先として、熊本市居住支援協議会の「あんしん住み替え相談窓口」があります。外国人も対象で、外国人の住み替え相談は毎月第3水曜の13時〜17時、通訳が同席します。会場は外国人総合相談プラザ（熊本市国際交流会館2階）です（2025年4月時点）。
熊本県が指定する居住支援法人（22法人、2026年6月時点）も、部屋探しに困ったときの相談先です。そのほかの窓口は、下の「次にすること」からたどれます。
申込みの前に、次の5つをメモにしておきます。
- 保証会社の名前
- 国の登録番号
- 中国語の窓口と、書類の字（繁体字か簡体字か）
- 緊急連絡先の条件（日本に知人がいない場合の扱い）
- 保証料（初回・更新）と、言語サポートの費用
※2026年10月30日時点の情報です。登録業者の数と外国語対応の一覧は2026年9月30日時点で、各社の対応言語などは、国の書面の情報更新日時点のものを含みます。保証料の目安は全国向けの資料の数字です。審査に通るか、保証料がいくらかは、物件と保証会社の審査・契約で決まります。在留資格の判断は、出入国在留管理庁か行政書士などの専門家へ。当サイトを運営する株式会社iSELLは、この記事で紹介した保証会社から、紹介料・広告料などの対価や便宜を受けていません。部屋の仲介・あっせんはしていません。
次にすること
- 申込みの前に、上の5つのメモを不動産会社と一緒に埋める
- 探すから退去までの流れは「外国人が熊本で部屋を借りるとき」で見る
- 中国語で話せる窓口は「熊本の外国人相談窓口一覧」から探す
- 熊本で借りた人の経験は、atlas TALK の「暮らし・移住」に書き込んでみる
出典
- 国土交通省「認定家賃債務保証業者制度 Q&A」（令和8年6月19日時点）
- 国土交通省「認定家賃債務保証業者制度の概要」
- 国土交通省「家賃債務保証業者登録制度」
- 国土交通省「登録家賃債務保証業者一覧」（2026年9月30日時点）
- 国土交通省「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」（2026年9月30日時点）
- 国土交通省「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」第5章 各国語契約書等見本（PDF）
- 国土交通省「部屋探しのガイドブック」日本語版（PDF、2021年4月作成のファイル）
- 国土交通省「外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居について」（ガイドブック14言語）
- 国土交通省 外国語対応の登録業者の書面 グローバルトラストネットワークス（令和6年4月24日更新）
- 国土交通省 外国語対応の登録業者の書面 ジェイリース（令和5年3月13日更新）
- 国土交通省 外国語対応の登録業者の書面 日本セーフティー（2023年2月22日更新）
- 国土交通省 外国語対応の登録業者の書面 ナップ賃貸保証（令和6年3月11日更新）
- 国土交通省 外国語対応の登録業者の書面 全保連（令和4年12月22日更新）
- 国土交通省 外国語対応の登録業者の書面 Casa（令和4年12月21日更新）
- GTN 家賃保証（外国人入居者向け・不動産会社向けページ）
- GTN 会社情報（拠点）
- ジェイリース 外国人の方へ
- ジェイリース 拠点一覧
- 日本セーフティー 中国語ページ
- 日本セーフティー 拠点
- e-Gov法令検索 民法（465条の2・622条の2）
- 全國法規資料庫「租賃住宅市場發展及管理條例」第7條（台湾）
- 熊本市「住み替えの支援（居住支援）について」（2025年4月9日更新）
- 熊本県「住宅確保要配慮者居住支援法人の指定状況について」（2026年6月11日更新）
- 国土交通省「認定家賃債務保証業者制度」
- 国土交通省「賃貸住宅標準契約書」
- ナップ賃貸保証 会社概要（拠点）
- GTN 家賃保証（代理店・緊急連絡先の条件）
この記事を読んだあとに
家賃や住み心地は、住んでいる人の経験も参考になる。
