外国人が熊本で部屋を借りるとき
探すから退去までの流れと、困ったときの相談先

熊本で部屋を借りる流れは、日本のほかの地域と大きくは変わりません。ただ、初期費用の考え方、保証人の仕組み、退去時の精算は、台湾やほかの国の感覚と違うところがあります。

熊本の部屋探しは、国土交通省が外国人向けにつくった「部屋探しのガイドブック」（14言語）が土台になります。そこに熊本で使える相談先を足せば、探してから出るまで、ひとりでも落ち着いて進められます。

部屋を借りるまでの7つのステップ

国土交通省のガイドブックが示す流れは、次のとおりです。

1. インターネットの不動産情報サイトや、まちの不動産店で部屋を探す
2. 不動産店に希望条件（場所・家賃・広さ・入居時期）を伝える
3. 部屋の下見（内見）に行く
4. 入居申込書を書く。このとき家賃債務保証会社の利用か、連帯保証人を求められることが多い
5. 不動産店・貸主による審査
6. 重要事項説明を受け、契約書に署名し、初期費用を払う
7. 鍵を受け取り、引っ越す

6の重要事項説明は、宅地建物取引士が契約前に設備・お金・禁止事項などを説明する手続きです（宅地建物取引業法35条）。賃貸では、テレビ会議などを使ったオンラインでの説明も、一定の条件のもとで認められています（国土交通省、2017年10月から本格運用）。2022年5月からは、借りる人が承諾すれば、重要事項説明書を電子データで受け取ることもできます。分からない言葉は、その場で質問して構いません。署名した後で「聞いていない」は通りにくくなります。

初期費用の目安と、その中身

ガイドブックでは、契約時に払うお金は地域によって異なるが、月額家賃の4〜7か月分が目安とされています（全国向けの記述で、熊本だけの数字ではありません）。主な中身は次のとおりです。

仲介手数料には上限があります。 居住用の部屋の場合、不動産店が貸主と借主から受け取れる合計は家賃の1か月分（消費税込みで1.1か月分）以内です。長期間使われていない物件では、貸主から上乗せを受けられる特例があります。その場合も、借主が払う上限は変わりません。借主1人から受け取れるのは、原則0.55か月分（税込）以内です。これを超えるには、部屋探しを頼む時点で借主の承諾が必要で、後から承諾を求めても認められません（国土交通省告示・解釈）。申込みの前に、見積書の各費目を1行ずつ見ます。

契約が普通賃貸借なら期間は通常2年で、更新料が特約で定められることがあります。定期賃貸借は期間満了で終わる契約です。どちらの契約かは重要事項説明で確認できます。

保証人がいないときは「保証会社」

日本では、家賃を払えなくなったときに備えて、連帯保証人か家賃債務保証会社を求められるのが一般的です。日本に親族がいない方は、保証会社を使う場合が多くなります。保証会社を使う場合も、日本国内の緊急連絡先を求められることが多いので、勤務先や知人に頼めるか先に考えておきましょう。

国土交通省には家賃債務保証業者の登録制度があり、登録業者の一覧と、外国語で対応できる登録業者の一覧を公開しています。登録は任意のため、未登録の業者もあります。どの保証会社になるかは、通常は物件ごとに決まっています。気になる場合は、申込み前に不動産店に「どの保証会社か、登録業者か」と聞く手があります。

審査では、パスポート、在留カード、収入や勤務の証明、学生なら在学証明などを求められます（ガイドブック）。在留期間の残りが短いと、審査で確認されることがあります。 在留資格の更新を控えている方は、時期を伝えておくと話が早く進みます。在留資格そのものの相談先は、出入国在留管理庁か行政書士などの専門家です。

不動産店でのやり取りや、地域ごとの暮らしの様子は、atlas TALK で熊本に住んでいる人に質問できます（テーマ「買う・借りる前に」）。

入居したらすぐやること

住所の届出（14日以内）。 中長期在留者は、住む場所を決めた日から14日以内に、市区町村の窓口で住居地を届け出ます。在留カードを示して住民登録の届出をすれば、住居地の届出もしたことになります（出入国在留管理庁）。引っ越したときも、移った日から14日以内です。

部屋の状態を記録する。 鍵を受け取ったら、できれば不動産店の立ち会いで、傷や汚れを日付入りの写真とチェックリストに残します。国土交通省は、入退去時の確認リストの例を14言語で公開しています。

ごみの出し方を知る。 ルールは市町村ごとに違います。熊本市は、分別ルールの動画を日本語・中国語（繁体字・簡体字）・英語・ベトナム語・タガログ語・ネパール語で公開し、ごみカレンダーアプリも用意しています。合志市は、ごみの分け方と出し方の一覧表を英語・中国語（繁体字・簡体字）・韓国語・ベトナム語で公開しています。菊陽町は、ごみ収集カレンダーの分別区分に英語・中国語を併記しています（いずれも2026年時点）。

退去するときの流れ

1. 解約予告：契約書に書かれた期限（ガイドブックでは通常1か月前、1〜2か月前の例も）までに、書面で伝える
2. 電気・ガス・水道の停止：引っ越しの1週間前までに連絡
3. 明け渡しと立ち会い：入居時と比べて、原状回復が必要な箇所を確認
4. 敷金の精算：原状回復費などを差し引いて返還。足りなければ追加で払う

原状回復は「入居前と完全に同じに戻す」ことではありません。民法（621条）では、通常の使用による損耗や年数による変化は、借主が元に戻す義務の対象外と定められています。国土交通省のガイドラインは、その具体的な考え方を示しています。敷金は、未払いの家賃などを差し引いた残りを返すものです（民法622条の2）。入居時の写真が、ここで役に立ちます。

困ったときの相談先（熊本）

熊本市外国人総合相談プラザでは、中国語では毎週火曜の午後と、水・金・日曜（第3日曜を除く）の午後に相談を受けています。台湾出身の相談員による「台湾人生活相談」も、毎月第3水曜・第4日曜の13〜17時にあります。曜日と時間は変わるので、出かける日の朝に、プラザの公式ページか電話（096-359-4995）で見ておくと確実です。

熊本県は、住まい探しを手伝う居住支援法人を22法人指定しています（2026年6月時点の県の一覧を数えた数）。支援の対象や地域は法人ごとに違います。

契約内容に納得できないときや、敷金の精算でもめたときは、上の窓口のほか、消費者ホットライン（188）でも相談できます。法的な判断が必要な場合は、弁護士など専門家への相談を勧めます。

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新しい暮らしの最初の一歩になる部屋です。焦らず、納得のいくまで選んでください。

どのエリアに住むか迷っているなら、その町に住んでいる人の声も判断の材料になります。通勤、買い物、ごみ出しのことまで、atlas TALK で気軽に聞いてみてください。

→ atlas TALK で、住んでいる人に聞く（テーマ「買う・借りる前に」「住んでいる人の声」）

※2026年10月時点の情報です。費用の目安は全国向けの資料の数字です。在留資格の判断は、行政書士などの専門家の領分です。