自治会・町内会ってなに？
入るのは義務か、会費とごみ出しの確認先

日本に住み始めると、近所の人や管理会社から「自治会（町内会）に入りませんか」と声をかけられることがあります。atlas TALK にも、自治会費について質問が寄せられています。

先に答えを書くと、自治会は、入るかどうかを自分で決める任意の団体です。 法律で加入を義務づけられてはいません。最高裁も2005年に、規約で退会を制限していない自治会は、会員がいつでも退会できると判断しています。

一方で、ごみステーションの管理、防犯灯、防災、回覧板などは、自治会が担っている地域が多くあります。 入るかどうかを決める材料は、何をしている団体か、会費はいくらか、ごみをどこに出すのか、の3つです。この3つが分かれば、声をかけられても慌てません。数字は熊本市・菊陽町・合志市・大津町の公表資料の、2026年10月19日時点のものです。

自治会・町内会は、どんな団体か

自治会・町内会は、同じ地域に住む人たちが自主的につくる団体です。熊本市は「町内自治会」、合志市は「自治会（区）」、菊陽町は「行政区・自治会」という呼び方を使っています。名前は違っても、中身はほぼ同じものを指しています。

熊本市は町内自治会を「同じ地域に住む人たちにより自主的に組織され、日常生活の中で発生する地域の課題をお互いに協力し合って解決」する団体と説明しています。合志市も「地域を共同で管理・運営することを目的として組織された自主的な団体」としています。

役所の一部ではないという点は、押さえておきたいところです。総務省の行政相談の回答でも、自治会は住民が自主的に組織し規約に基づいて運営される団体で、行政機関が指導や監督をすることはできない、とされています。会費や役員、ルールは、それぞれの自治会が総会などで決めます。

入るのは義務？ 最高裁の判決と、法律の整理

最高裁 平成17年（2005年）4月26日判決は、団地の自治会が、退会を申し入れた住民に自治会費などの支払いを求めた事件です。総務省の会議資料によると、最高裁は次のように判断しました。

• 自治会は、会員相互の福祉・助け合いを目的とする団体で、いわゆる強制加入団体ではない
• 規約に退会を制限する規定がないので、会員はいつでも一方的な意思表示で退会できる
• 退会を申し入れた後の自治会費は払う義務がない。ただし、退会を申し入れる前の未払い分は払う

この事件では、自治会が団地の「共益費」も集めていました。最高裁は、共益費の支払い義務は、退会してもなくならないとしています。自治会費と、建物や敷地の維持にかかる費用は、分けて考える必要があるということです。

法律では、自治会などが市町村長の認可を受けて法人になる「認可地縁団体」の制度があります（地方自治法第260条の2）。総務省の報告書は、認可地縁団体は正当な理由がない限り区域に住む人の加入を拒めないが、住民は加入・脱退を任意にできる、と整理しています。

自治会がしていること

熊本市と合志市は、自治会の主な活動を公表しています。

• ごみステーションの管理：設置や清掃、カラスよけのネットなど（熊本市・合志市）
• 防犯灯・カーブミラー：設置と維持管理を自治会の予算で行う（熊本市・合志市）
• 防災：防災訓練、災害の危険がある場所の把握、災害時の安否確認（熊本市・合志市）
• 回覧板・広報：地域の行事や行政の情報を回覧で知らせる（熊本市・合志市）
• 見守り・福祉：通学路の見守り、一人暮らしの高齢者の訪問、敬老会（熊本市・合志市）
• 親睦：夏祭り、運動会、文化祭（熊本市）

菊陽町は、2025年度から、行政区・自治会が開く、高齢者を中心に多くの世代が交流する行事（もちつき・祭り・敬老会など）に、1行政区あたり上限10万円の補助金を出しています（窓口は介護保険課）。大津町は、町民の清掃・草刈り・防犯防災活動や町内会の行事などの最中の事故を、一定の要件を満たす場合に補償する保険に、町として加入しています（事前の登録は不要）。

熊本市・菊陽町・合志市・大津町の案内

熊本市の加入率は、市の集計で83.51％（2025年4月1日時点）です。市のガイドラインは、1年前の83.6％について「政令指定都市の中でも高い状況」としたうえで、「減少傾向にあります」と書いています。総務省の報告書では、加入率を毎年つかんでいる600市区町村の平均は、2010年の78.0％から2020年の71.7％へ下がっています。

合志市は、住宅の販売や仲介をする業界団体と協定を結び、転入する人に自治会加入のチラシを配ってもらう取り組みもしています。

会費はいくら？ 賃貸に住む場合は

会費の額は、自治会ごとに違います。 熊本市は、会費の額は「世帯数、運営方法、地域性などから各町内自治会で様々」と説明しています。全国や熊本県内の会費の水準をまとめた公的な調査は、今回見つけられませんでした。金額と払い方（毎月か年1回か、班長が集めるか）も、自治会ごとに決まっています。

熊本市のガイドラインは、経済的な事情に合わせて会費の払い方や金額を選べるようにすること、減額や免除も選択肢になること（総会で決める）を自治会に勧めています。払い方に事情がある場合は、相談してみる余地があります。

賃貸のアパート・マンションの場合は、扱いが物件ごとに違います。熊本市のガイドラインによると、集合住宅では、各世帯が個別に入る形のほか、マンション全体でまとめて加入している形、マンションだけで自治会をつくっている形があります。

建物ごとまとめて加入している場合、会費を家賃や共益費と一緒に払う形にしている物件もあります。自分が自治会費を払っているのか、払っているならどの費目に入っているのかは、賃貸借契約書（特約や、家賃以外の費用の欄）や募集のときの資料に書かれています。

入らない場合に、確かめておきたいこと

ごみの出し方がいちばん大事です。ごみステーション（ごみ集積所）は、市町が設置して管理しているとは限りません。

• 熊本市：ごみステーションの管理は「利用する方々で行われています」。新しく設置するときは、自治会が区役所に届け出る（新築の共同住宅は事前に区役所と協議）
• 菊陽町：ごみステーションは「自治会や不動産管理会社などで管理しています」。どこに出すかは自治会や管理会社に確認するよう案内
• 大津町：ごみを出す場所は「その場所を利用する方々で管理」。自治会や不動産管理会社などに確認するよう案内
• 合志市：一覧表で「決められた集積所に出す」「地域の皆さんと一緒に使用する場所」と案内

総務省の報告書によると、自治会がごみステーションを置いて管理する前提で収集している市区町村が多くあります。自治会に入らない場合にどこへ出すか、清掃の当番はどうなるかは、地域や物件で違います。 聞く相手は、賃貸なら管理会社、持ち家なら地区の自治会長がいちばんの近道です。どちらも分からないときは、市町のごみの担当課に聞きます。

市や町からのお知らせは、自治会を通さずに届くものもあります。熊本市の「市政だより」と合志市の「広報こうし」は、各世帯の郵便受けに直接配られています（ポスティング。合志市は委託業者が配布）。ただし、地域の行事や清掃日など、自治会の回覧板でしか回らない情報もあります。

地震のときの、地域の助け合い

熊本市のガイドラインは、熊本地震のとき、災害の直後から復旧期にかけて町内自治会などが中心になって避難所を運営し、住民同士の「自助」「共助」の大切さが見直されたと書いています。これを受けて熊本市の避難所運営マニュアルは、小学校区ごとに、行政・施設の管理者・自治会・自主防災組織などが協力して避難所を運営する形をとっています。

同じマニュアルには、避難所には自治会に入っていない人や、一時的に滞在している人も避難してくるので、公平に運営するよう配慮すると書かれています。避難所は、自治会の会員だけのものではありません。

令和8年熊本地震（2026年7月）のあと、避難所や配布物の運用が変わったところもあります。合志市は、地震の影響で広報紙などの配布が大幅に遅れる可能性があると案内していました（2026年7月）。いま住んでいる地域の避難場所と、災害のときの情報の受け取り方（熊本市なら「くまもとアプリ」など。登録にはマイナンバーカードかメールアドレスが必要）は、自治会に入るかどうかに関係なく、早いうちに知っておく価値があります。

まとめ

• 自治会・町内会は、入るかどうかを自分で決める任意の団体。最高裁（2005年）は、退会を制限する規約がない自治会について、会員はいつでも退会できると判断した
• 自治会は、ごみステーション、防犯灯、防災、回覧板、見守り、祭りなどを担っている地域が多い
• 会費の額は自治会ごとに違う。賃貸では、建物ごと加入して家賃や共益費と一緒に払う形の物件もあるので、契約書に書かれている
• 入らない場合は、ごみの出し場所と清掃の分担を先に押さえる。扱いは市町・自治会・物件で違う
• 避難所は会員以外も使える。避難場所と災害時の情報の受け取り方は、加入とは別に押さえておく

中身が分かっていれば、入る場合も入らない場合も、新しい暮らしの最初の一歩は軽くなります。

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自治会に入ってみてどうだったか、会費や当番はどのくらいか、入らずに暮らしていてどうかは、実際に住んでいる人の経験を聞いてみると参考になります。

• → atlas TALK で、熊本に住んでいる人に聞く（テーマ「暮らし・移住」「お金と手続き」）
• → 熊本で暮らし始める最初の30日 手続きの順番と窓口
• → 外国人が熊本で部屋を借りるときの流れ
• → 熊本で公開されている物件の情報を atlas で見る（各物件の取扱会社が掲載している情報です）

※2026年10月19日時点の情報です。自治会との個別のトラブルや法律の判断は、市町の相談窓口や弁護士などの専門家の領分です。賃貸の契約内容は、管理会社が答えられます。