経営管理ビザ3,000万円
起業するか、会社を買うか

日本で会社をつくって、自分も日本に住んで経営する。台湾の経営者がよく描くこの計画は、2025年10月16日から一気にハードルが上がりました。経営・管理ビザ（在留資格「経営・管理」）の基準が変わり、資本金は500万円から3,000万円へ。常勤の社員を1人以上雇うことも条件になりました。

いっぽう日本では、後継者のいない会社が約半数あります。許認可も社員も取引先もそろった会社が、次の経営者を探しているのです。ゼロから起業するか、すでに動いている会社を買うか。どちらが合うかは、日本でどんな事業をどこまで広げたいかで決まります。

経営・管理ビザは何が変わった？ 資本金・社員・日本語の3つが重くなった

2025年10月16日から、経営・管理ビザの基準は次のようになりました（2026年11月時点）。

日本語の条件は「申請者本人」だけではありません。日本語ができる社員がいれば満たせます。こちらの「常勤職員」には、就労ビザで働く外国人の社員も含まれます。

すでにこのビザを持っている人が2028年10月16日までに更新を申請する場合は、新しい基準に届かないことだけで不許可にはなりません。ただし経営の状況や、基準を満たす見込みは見られます。

数字にも影響が出ています。出入国在留管理庁の統計では、2026年上半期にこのビザで新しく日本に入った人は635人で、前の年の同じ時期より80.9%減りました。

会社を買うと、何を引き継げる？

すでに動いている会社を買うと、ゼロからの起業では時間がかかるものを、まとめて引き継げます。株式を買う形（株式譲渡）なら、会社そのものはそのまま続き、変わるのは持ち主（株主）です。

特に効くのは許認可です。建設業・旅館業・運送業・酒類の販売などは、取るまでに要件の準備や審査の時間がかかります。会社ごと引き継げば、許認可を取り直さずに事業を続けられます。そのためにも、許認可の条件になっている人（建設業の経営業務の管理責任者など）が買ったあとも残るかは、買う前に見ておきたいところです。

会社を買うと、事業の広げ方が変わる3つの理由

ビザのためだけに会社を買う、というのは順番が逆です。会社を買ういちばんの価値は、日本での事業を「すでに回っている形」から広げられることにあります。

1. 台湾の本業の、日本での受け皿になる 台湾で作っている商品やサービスを、買った会社の販路で日本のお客さんに届けられます。たとえば台湾の部品メーカーが日本の同業の工場を買えば、その会社の取引先に提案する入口ができます。物流や在庫を置く場所も、会社が持っていれば使えます。

2. 日本の取引先と人材が、最初から手元にある 日本の取引は、長く付き合いのある相手を大事にする文化です。初めての会社と取引を始めるまでには、時間がかかることが少なくありません。買った会社の取引先・仕入れ先・協力会社は、すでにその会社を知っています。現場を知る社員がいれば、日本の商習慣に合わせた営業も任せられます。

3. 日本の会社だからこそ取れる仕事がある 公共工事のように、許可と実績（経営事項審査の点数）がそろって初めて参加できる仕事があります。経営事項審査では、建設業の許可を初めて受けてからの年数（営業年数）も点数になり、長いほど有利です。ゼロからでは何年もかかる部分を、時間ごと引き継げます。

いいことばかり？ 会社を買う道の弱みも5つ

日本には、次の経営者を探している会社が多い

帝国データバンクの調査では、2025年の後継者不在率は50.1%でした。7年続けて下がってはいますが、それでも約半数の会社に後継ぎが決まっていません。

国の窓口（事業承継・引継ぎ支援センター）で、親族以外の第三者に会社を引き継いだ成約（M&A）は、2025年度に2,265件。過去最多です。親族ではなく第三者に会社を渡すことは、日本でも当たり前の選択になってきました。

台湾から日本への投資も動いています。日本の統計では、台湾からの対日直接投資は2025年に22.78億ドルで、前の年より34.3%増えました（JETRO）。

台湾の会社は、日本の会社をどう買ってきた？

大きな買収は、会社の発表で中身を追えます。

どれも、台湾の本業と近い日本の会社を買い、技術・工場・顧客を手に入れる形です。研華が買ったオムロン直方は、福岡県直方市で産業用の電子機器の開発・製造を請け負っていた会社です。上場していない中小の会社の買収は公表されないことが多いものの、考え方は同じです。

手続きで押さえておきたい3つのこと

1. 株式を買うか、事業だけを買うかで、許認可の扱いが変わる 株式譲渡なら許認可は会社に残ります（役員が変わったときの届出などは必要です）。事業だけを買う形（事業譲渡）では、業種ごとに扱いが違います。

2. ビザの資本金は「会社の資本金の額」で見られる 入管は、法人の場合「払込済みの資本金の額」で判断し、ほかの支出とは合算しないとしています。既存の株主から株式を買い取る代金は売り主に支払われるもので、会社の資本金は増えません。増資で新しい株式を引き受ける場合は、払い込んだお金のうち資本金に入れた額だけ増えます（資本準備金に回した分は数えません）。買う会社の資本金が3,000万円に届かない場合にどうするかは、行政書士など入管手続きの専門家と、買収の計画の段階から一緒に組み立てます。

3. 業種によっては、買う前に国への届出が要る 外国の会社、日本に住んでいない人、またはそれらが50%以上を出資する日本の会社が日本の会社の株式を買うとき、農林水産業・旅客運送・警備業・ソフトウェアなど国が指定した業種では、上場していない会社なら1株からでも事前の届出が必要です（外為法）。届出が受理されてから原則30日間は、株式を取得できません。指定の業種でなくても、10%以上を持つと事後の報告が要ります。2026年6月には改正外為法が公布され、海外の会社を通じた間接的な取得なども届出の対象になります（施行日は政令で決まります）。

で、何から始める？ 日本の会社を買うまでの5ステップ

いちばん大事なのは、ステップ1と2です。ここが決まっていないと、案件を見ても「良さそう」で止まってしまいます。逆に「熊本で、許可を持った建設会社を、社員ごと」のように言葉にできていれば、相談先の支援センターや仲介会社とも、具体的な会社の話から始められます。

日本での事業を、どこから始める？

ゼロから会社をつくる道は、資本金3,000万円・常勤の社員・日本語・事業計画の確認と、最初にそろえるものが増えました。すでに動いている会社を買う道なら、許認可・社員・取引先・会社の歴史を受け継いで、日本での事業を「回っている状態」から広げられます。最初の支払いや、買ったあとの舵取りという弱みもあります。どちらの道を選ぶにしても、出発点は「日本で何の事業を、どこまで広げたいか」です。

次にすること

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   熊本・九州で工場や拠点を構えるなら、補助制度を「熊本で工場・拠点を構えるときの補助制度の探し方」で見ておく
2. 2
   台湾から社員を呼ぶなど、経営・管理以外の在留資格も考えるなら「外国人が熊本で働くとき、まず確かめる在留資格と仕事の探し方」へ

※2026年11月時点の情報です。ビザの審査と外為法の届出は、個別の事情で判断されます。